令和8年4月から「子ども・子育て支援金制度」に伴う支援納付金の徴収が始まります。

子ども・子育て支援金制度」とは

　子どもや子育て世帯を社会全体で支援する仕組みで、国は支援のために必要な費用を令和８年度から毎年度、全ての医療保険者を通じて支援納付金として徴収することとしました。

※「子ども・子育て支援金制度」について詳しくお知りになりたい方は、こども家庭庁ホームページをご覧ください。

「子ども・子育て支援納付金」の使途

支援納付金は保険料と併せて徴収され、次の支援策に使われることになります。

〇児童手当の拡充　〇育児時短就業給付

〇育児期間中の国民年金保険料免除　〇妊婦のための支援給付

〇出生後休業支援給付　〇こども誰でも通園制度

※　国の代わりに徴収し納付します。保険給付や保健事業に充てることはできないとされています。

「子ども・子育て支援納付金」の賦課・徴収について

①　子ども・子育て支援金制度は、令和8年度から令和10年度まで段階的に拡充されますが、それに伴って皆様から徴収する支援納付金も段階的に引き上げていくことになります。
　なお、令和10年度以降も継続する制度ですが、現時点では令和10年度以降増額されることは想定されていません。

②　医療保険制度の給付に係る保険料や介護保険料とあわせて、令和8年4月から「子ども・子育て支援納付金」を徴収します。
　支援納付金の額は、令和８年２月末の組合会で決定する予定です。現時点での試算では第１種組合員、第２種組合員及び家族、それぞれ月額500円～600円（令和８年度）となる見込みです。
　なお、18歳未満の家族からは徴収しません。